産前産後ケア推進協会のページ

産前産後ケア推進協会は、産み育てやすい、社会のしくみや環境づくりをめざしています

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ごあいさつ

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生み育てやすい、社会のしくみや環境づくりのために。
私たちは、産前・産後ケアに関する各種情報提供、研修、支援、認証、調査研究などを行っています。

 核家族化が進み、家族や社会のつながりが希薄化する中で、いま、お母さんが安心して子を産み、育てることのできる環境や社会のしくみが求められています。こうした流れの中で最近話題となっている産後ケアセンターは、新たな試みとして注目されています。
ここでは出産経験のない、あるいは少ないお母さんが、出産の疲れを癒しながら、産後間もない赤ちゃんのお世話を安心して行うためにセンターに短期間滞在し、助産師さんや経験豊かなスタッフの見守る中で、これから始まる子育ての基本的な知恵と技を実体験を通して学ぶことができます。また妊娠期間中や乳幼児の子育てを行う中でも気軽に訪れることができ、これから生まれてくる赤ちゃんのために様々な準備を行ったり、同じ時期に出会うお母さんたちとの交流の中から、自立的に子育てを実践するための多様な場と機会を提供します。
一般社団法人 産前産後ケア推進協会では、単に施設によるケアだけではなく、産前産後ケアのための訪問事業、産前産後ケアに有用な知識・技術の習得に向けた研修、産前産後ケアに有用な事業の認証等を行っています。全国のお母さんが安心して健やかな子どもを産み育て、さらには先進諸国の共通課題でもある少子化問題に対する解決の一助となることを願ってやみません。

平成25年8月1日
一般社団法人 産前産後ケア推進協会

事業概要

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当協会は、生み育てやすい社会のしくみや環境づくりをめざし、子どもの健やかな育ちと親の自立を促し、幸福な家族を増やすことを目的として、妊娠・出産・育児期にある家庭の支援とより良いサービスの普及に資するため次の事業を行っていきます。

@産前産後ケアの普及・啓発
当協会の理事を中心に会員となっていただいている母子の専門家、及び幅広いアドバイザリーボードの研究調査や事業実績をもとに、産前産後ケアの在り方に関する普及・啓発を行います。

A産前産後ケア事業の育成・相談及び認証
産前産後ケアセンターの開設や訪問事業、その他の新規事業開発などに向けての全般的なコンサルティングや、人材教育のための研修指導、開設当初の施設への現場指導業務などを行います。また当協会のガイドラインに即し、母子にとって必要な産前産後ケア事業の認証を行います。

B産前産後ケアプログラムの開発及び調査研究
産前産後ケアの専門家を対象に、子どもの健やかな育ち、母親の自立に有効な各種支援プログラム、地域や家族による支援プログラムの開発などを行います。また産前産後ケアにまつわる妊産婦や母子を対象とした各種調査、研究を行います。

C妊娠・出産・育児に関する知識及び技術の普及
・妊産婦や母親とその家族などを対象に、妊娠や出産、育児に関するセミナーやワークショップ、各種相談事業を行います。

D産前産後ケアセンターの運営
・自主事業として産前産後ケアセンターのモデル施設の開設と運営を予定しています。

Eその他
・産前産後ケアに関する書籍・教材などの制作販売を予定しています。

組織体制

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理事会
●理事4名及び監事による当協会の基幹組織

代表理事 市川香織  文京学院大学保健医療技術学部看護学科 准教授
理事   福島冨士子 東邦大学看護学部看護学科 家族・生殖看護学研究室 教授
理事   松田妙子  NPO法人せたがや子育てネット代表/子育て支援グループamigo顧問
理事   濱脇文子  産前産後ケアセンター東峯サライ 副所長
監事   藤崎健吉  (株)藤崎事務所 代表取締役 

アドバイザリーボード
●公衆衛生や母子に関する研究者・専門家のほか多分野の専門家によって構成
●当協会の事業、施策に対する助言を仰ぎ必要に応じワーキンググループに招へい

ワーキンググループ
●プログラム開発、支援相談など、事業の実務を担当する専門家の集団

個人会員
●産前産後ケアに関わる専門家を対象とした会員組織
●産前産後ケアに関する各種ご相談、当協会が開催する会員向け研修会、セミナー等への会員価格での参加、研修会等で使用した資料のHPからの無料入手が可能
お申込み方法会費規程 定款はこちら

団体会員
●産前産後ケアに関心のある活動団体、企業、事業者を対象とした会員組織
●個人会員同様の特典ほか、施設開設や事業開発のための具体的なコンサルティング、施設や事業の認証等を会員価格でご提供
お申込み方法会費規程はこちら

賛助会員(個人/団体)
●当協会の主旨に賛同していただいた企業・団体
●個人会員と同様の各種情報提供、年次活動報告を個別に実施
お申込み方法会費規程 定款はこちら

メルマガ登録メンバー
●産前産後ケアに関心のある妊婦さん、パパ、ママ等だれでも無料登録可能
●メールマガジンの配信や当協会が開催する一般向けのフォーラム、ワークショップ等への参加が可能
※当協会が実施するインタビュー調査、アンケートなどにご協力を任意でお願いする場合があります。(協力については自由意思で強制ではありません)
申込みフォームはこちら

定款

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一般社団法人 産前産後ケア推進協会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人産前産後ケア推進協会と称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 当法人は,社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

(目的)
第3条 当法人は、生み育てやすい社会のしくみや環境づくりを目指し、子どもの健やかな育ちと親の自立を促し、幸福な家族を増やすことを目的として、妊娠・出産・育児期にある家庭の支援とより良いサービスの普及に資するため次の事業を行う。

  1. 産前産後ケアの普及・啓発
  2. 産前産後ケア事業の育成・相談及び認証
  3. 産前産後ケアプログラムの開発及び調査研究
  4. 妊娠・出産・育児に関する知識及び技術の普及
  5. 産前産後ケアセンターの運営
  6. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

(機関)
第5条 当法人は理事会及び監事を置く。

第2章 社員

(入社)
第6条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第7条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(社員の資格喪失)
第8条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. 退社したとき。
  2. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  3. 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
  4. 1年以上会費を滞納したとき。
  5. 除名されたとき。
  6. 総社員の同意があったとき。

(退社)
第9条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第10条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)
第11条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会が決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議決権)
第15条 社員総会における議決権は社員1名につき1個とする。

(社員総会の権限)
第16条 社員総会は、次の事項を決議する。

  1. 入会金及び会費の額
  2. 社員の除名
  3. 理事及び監事の選任及び解任
  4. 理事及び監事の報酬の額又はその基準
  5. 事業報告及び収支決算
  6. 定款の変更
  7. 解散
  8. 残余財産の帰属先
  9. 理事会において社員総会に付議した事項
  10. 前各号に定めるもののほか、法令に規程する事項及び本定款に定める事項

(議長)
第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
2 議長及びその会議において選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役員

(員数)
第19条 当法人に次の役員を置く。

  1. 理事 3名以上5名以内
  2. 監事 1名以上

(選任等)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

(任期)
第21条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(代表理事の選定及び職務権限)
第22条 当法人は、代表理事1名を置き、理事会において選定する。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

(監事の職務権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(役員の報酬等)
第24条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

  1. 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  2. 自己又は第三者のためにする当法人との取引
  3. 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除)
第26条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第5章 理事会

(構成)
第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

  1. 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  2. 規則の制定、変更並びに廃止に関する事項
  3. 前各号に関するもののほか当法人の業務執行の決定
  4. 理事の職務執行の監督
  5. 代表理事の選定及び解職

(理事会の招集)
第29条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2 理事会の招集通知は、会日の3日前までに各理事及び各監事に対して発する。

(理事会の議長)
第30条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(理事会の決議)
第31条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の3分の2以上が出席し、出席した当該理事の過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)
第32条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 基金

(基金の拠出)
第34条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規程する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集)
第35条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

(基金の拠出者の権利)
第36条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続)
第37条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第7章 計算

(事業年度)
第38条 当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規程にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第8章 附則

(最初の事業年度)
第40条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年7月31日までとする。

(設立時の理事、代表理事及び監事)
第41条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 福島 富士子
設立時理事 M脇 文子
設立時理事 松田 妙子
設立時理事 市川 香織
設立時代表理事 市川 香織
設立時監事 藤崎 健吉

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)

第42条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

省略

(法令の準拠)
第43条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人産前産後ケア推進協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成25年7月9日

設立時社員   福島 富士子

設立時社員   M脇 文子

設立時社員   松田 妙子

設立時社員   市川 香織

設立時社員   藤崎 健吉

会費規程

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(目的)
第1条 この規程は、一般社団法人産前産後ケア推進協会(以下「この法人」という。)の定款第77条に定める入会金及び会費に関する必要事項を定めることにより、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるための収入を安定的に確保することを目的とする。

(入会金及び会費)
第2条 定款第7条に規程する入会金及び会費は、次に掲げるところによる。
(1) 個人会員
@ 入会金   5,000円
A 年会費   6,000円

(2) 団体会員

@ 入会金    10,000円
A 年会費    50,000円
(3) 賛助会員
@ 年会費
個人  1口 10,000円(1口以上)
団体  1口 50,000円(1口以上)

 

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