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産前産後ケア推進協会(APCP)メールマガジン 第31号

はなさんばからの月手紙 ≪3月 20日 新月号≫
〜サンタの国から、日本の母子保健への贈り物 6 〜

明日は、春分の日。いよいよ春の気が一段と増してきましたね。
新しい季節の訪れとともに日本の様々な地域でも「日本版ネウボラ」の息吹を感じます。

現在日本では、「妊娠期」は健診を行っている医療機関、「子育て期」は乳幼児健診を行っている保健センターなどの保健機関、保育所などの福祉機関が担い手となっています。
しかし、そのような既存のシステムではなく、出産から子育てまで切れ目ない支援を先駆的に行っている地域を紹介していきたいと思います。

千葉県浦安市は、切れ目ない支援を行うため、子育てに関するケアプランの作成を行う人材として「子育てケアマネージャー」を独自に養成しています。そのマネージャーが切れ目く支援にアクセス出来るように、ケアプランを作成しコーディネートを行っています。

東京都世田谷区では、相談体制において、相談機能を担う地区・地域に加え本庁を含めた三層構造をとっています。日常生活圏ごとの27地区に設置している「地域包括支援センター」が相談・情報提供などの機能を持ち、継続的支援や専門的な支援は5地域の「子ども家庭支援センター」がモデル事業を実施しています。

埼玉県和光市では地域福祉の支援拠点として3つの日常生活圏域ごとに設置され「地域ケア会議」が包括的な支援を行っています。

その他、高浜市や名張市でも市独自の政策を展開しており、相談から支援までを1カ所で行うワンストップ型や身近な地域拠点で情報提供・相談を行い、支援サービスの提供はより広い地域の拠点で行うなど、地域の実情に合わせ試行錯誤しながら様々な試みが行われています。

フィンランドで、どうしてこの「ネウボラ」というシステムが出来たのか。
ネウボラの保健師に、問うてみました。
すると、彼女は
「私の国はとても小さな国。だから、国民の一人ひとりが本当に大切だから。フィンランドという国は、1人たりとも国民を見捨てない」と、言うようなことを述べていました。まさに、執念とも思える意気込み。人を大切にする命の通った政策ですね。

少子高齢化の日本においても、一人一人が大切にされる、血の通った政策が必要ですね。
さあ、あなたの町にはどのような方法が良いか、考えてみましょう。


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